札幌市の除雪パートナーシップ制度を使って、地域の生活道路の排雪を行っている町内会は清田区でも数多くありますが、町内会が負担する金額が年々上昇し続けており、町内会から悲鳴の声が上がっています。

 除雪パートナーシップ制度は、排雪費用を概ね地域(町内会)が3割、札幌市が7割程度を負担して、受託排雪業者に1シーズン1回、地域の生活道路を排雪してもらう仕組みです。

 平成4年に始まった制度で、現在、札幌市内2200の町内会にうち、1267町内会がこの制度を利用しています(平成28年度実績)。清田区内でも多くの町内会が利用しています。

 ところが、毎年、町内会が負担する「地域支払額」が増え続け、利用する町内会から悲鳴や抗議の声が上がっています。

 本年度(平成29年度)の「地域支払額」は1㎞当たり48万6000円で、前年より2万円アップしました。平成24年度に1㎞当たり40万円台になってからわずか5年で8万円も値上がりしたことになります。

 清田区内では、おおむね各町内会の排雪距離が平均で約3㎞なので、1町内会当たり140万円~150万円の出費になっています。この5年間で1町内会当たり平均25 万円も負担が増えているのです。

 町内会の年間予算は平均で350万円~400万円程度であり、町内会予算の4割程度が排雪の「地域支払額」に消えていることになります。5割を超える町内会もあるそうです。

 このため、清田区内の町内会では「もう限界だ」「地域支払額が過大なため、必要不可欠な町内会事業を廃止するなど町内会活動にも支障が出ている」といった声が聞かれます。

 札幌市は、「地域負担額」が年々、上昇の一途をたどっていることについて、「消費税の増税と、人権費(労務単価)および機械経費の上昇によるもの」と説明しています。

 しかし、町内会側は「地域支払額の上昇の天井が見えない。どこまで上がるのか」といった不安は消えません。

 そこで、清田区内の5つの町内会連合会のうち清田中央地区と清田地区、里塚・美しが丘地区の3地区町内会連合会は近く、合同で札幌市と札幌市議会に対して「地域支払額の負担軽減」を求める要望活動を行います。窮状を直接、札幌市の幹部に訴えて、理解を求める考えです。

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