きょう5月26日(水)の北海道新聞に「知事コロナ対応 評価下落」という記事が載っています。道新の世論調査で、鈴木知事のコロナ対応について「大変良い」「まあ良い」の肯定派が、前回4月調査の75.7%から48.1%に急落したといいます。
これは、道新が5月19日~23日に行った全道インターネットモニターを対象にしたコロナに関する意向調査の結果だそうです。
鈴木知事のコロナ対応について、「あまり良くない」「全く良くない」の否定派も、前回4月調査の15.9%から43.4%に急増しました。
道新によると、鈴木知事のコロナ対応は今年4月まで70~80%台の高い支持率を維持する一方、否定派は10%台と低い数字で推移してきました。4月までは、道民は鈴木知事のコロナ対応に高い信頼を寄せていたことが分かります。
ところが、5月の調査で肯定派がガタっと減り、否定派が急増したのです。なぜか。「親分」格の菅首相に忖度し、コロナ対策を小出しにした挙句、大型連休を機に、感染を札幌と北海道に爆発的に拡大させてしまった、と多くの道民が感じたからではないでしょうか。
この辺の事情について、北海道新聞が5月21日夕刊コラム「今日の話題」でズバッと書いています。
知事がまん延防止措置を国に要請することを決めたのは、5月5日午前の五輪マラソンテスト大会が終わるのを待つかのように、同日午後でした。これに呆れた道民も多かったことでしょう。
鈴木知事は昨年2月、独自の緊急事態宣言(2020年2月28日~3月19日)を発し、小中学校の全校休校、不要不急の外出自粛をいち早く打ち出しました。
「やるべきことはすべてやる」「前例があるわけではない。決めの世界だ」「政治判断は結果がすべて。責任はすべて私が負う」。あの時は、自分の言葉で真剣に語る鈴木知事に、道民の多くが「信頼できる若きリーダー」と感じたのではないでしょうか。
それを裏付けるように、同年4月の北海道新聞全道世論調査で、鈴木知事の支持率は88%という驚異的な数字に跳ね上がりました。独自の緊急事態宣言についても95%が支持したのです。
あの頃の知事に戻ってくれたなら―そう期待しています。
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