2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市は8月19日（土）、市民説明会をイオン平岡店で開催しました。

札幌五輪招致説明会＝イオン平岡店

　これは、札幌市が7月29日の白石区を皮切りに9月9日まで札幌市内全10区11会場で開催している説明会の一環です。

　イオン平岡店の1階センターコートには、15人ほどの地域住民が集まり、札幌市の担当者が、資料を配布し、大会招致の意義や開催計画、東京五輪の不祥事を受けてまとめた大会運営見直し案中間報告などを説明しました。

　区民からは「五輪招致は市民の意見が割れている。住民投票をやって決めるべきだ」といった意見が出されました。

　また、札幌市の税金投入が増大する懸念も表明されました。大会運営費2200億円～2400億円のうち、国内スポンサー収入を800億円～1000億円見込んでいるという予算説明に、「東京五輪でイメージが悪化し、そんなにスポンサー収入が集まるのか。集まらなかったら、札幌市が市民の税金で穴埋めすることになるのではないか」との懸念が出されました。

　また、五輪を招致するなら、「清田区まで地下鉄を延伸してほしい」という意見もありました。

　昭和39年（1964年）の東京オリンピックでは、東海道新幹線ができ、首都高速が出来ました。昭和47年（1972年）の札幌冬季オリンピックでは、札幌に地下鉄や地下街ができました。オリンピックに市民が関心を寄せ、機運が高まるのは、そうしたハード面のまちづくりへの期待があるからです。

　「子供たちに夢と希望を」などといった抽象的なソフト面の開催意義だけでは、なかなか招致の機運は盛り上がらないのではないでしょうか。

パネル展（オープンハウス）

　この日の説明会では、札幌冬季五輪に期待するといった意見は全く出ませんでした。

　会場では、説明会と同時に、札幌冬季五輪招致のパネル展（オープンハウス）も開催されましたが、足を止めて見入る人はあまりいませんでした。

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