「札幌市除雪パートナーシップ制度の町内会経費負担は過重で、もう限界だ」と清田中央地区、清田地区、里塚・美しが丘地区の３町内会連合会が札幌市に負担軽減を訴えている問題で、札幌市土木部雪対策室は８月22（水）、「雪の排雪量を減らして現行より町内会負担を７割程度に減らす」案を提示しました。

札幌市側（右）と清田区の町連側（左）の話し合い＝8月22日、清田まちづくりセンター

　除雪パートナーシップは生活道路の排雪を、札幌市と地域（町内会）の負担で行うというもので、負担割合は市が7割、町内会が3割となっています。

　町内会の負担は、「地域支払額」と言って、平成29年度は前年より2万2000円/Km増えて48万6000円/Kmでした。地域負担額は平成24年に40万円/Kmを突破してからわずか5年間で8万円/Kmも大幅にアップしたことになります。

　清田区内の町内会は、平均で約３Kmの排雪距離があるため、町内会の地域支払額の平均は年間150万円近くに達します。

　区内の町内会からは「地域支払額が町内会予算の半分近くに達し、肝心の町内会行事を廃止するなど町内会活性化の制約になっている」との抗議や悲鳴の声が上がっています。

　こうした声を受けて、清田中央地区、清田地区、里塚・美しが丘地区の3地区町連会長は今年2月13日、札幌市に窮状を訴え、「これ以上の負担増はやめてほしい」と要望しました。

　札幌市雪対策室は、その回答を持って8月22日、清田まちづくりセンターを訪れ、鈴木清田中央地区町連会長、牧野清田地区町連会長、平目里塚・美しが丘地区町連副会長に「排雪量を減らして経費の上昇を抑える」案を提示しました。

　札幌市側は土木部雪対策室の荻田葉一室長と担当者が出席。清田区選出の恩村一郎市議も同席しました。

　札幌市側の説明によると、市の改善案は、従来、雪の厚さを１０㎝程度残して排雪していたのを厚さ20㎝ほど残す方法に改めて排雪量を減らし、地域支払額を35万円/Kmとするというものです。

　これを平成30年度は各区で実験的に行い、状況を見たうえで平成31年度から本格実施したいとのことです。平成30年度はあくまで実証実験で、各区で2、3の町内会を選び実験する模様のようです。

　従って、平成30年度の冬は、基本的に従来の方法で除雪パートナーシップを行い、地域支払額は「50万円近くまでアップする」（荻田室長）とのことです。

　市の説明を聞いた町連会長らは、「実験を行うのは結構だが、厚さ20㎝も残した排雪では、軽自動車の車輪が埋まってしまうのでないか」「今年の冬はさらに地域支払額が増えるということで、負担軽減にならず残念だ」など、不安を口にしていました。

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