札幌市では、生活道路の一斉排雪は市の除雪パートナーシップ制度を使って、町内会の負担で行っています。ところが、町内会の加入率が札幌市全体で70％にとどまっているため地域で今、負担の公平さに問題が起きています。

　一斉排雪は、重機で一斉に作業を行うため、全市で30％に上る町内会非加入の家の前も排雪を行うことになります。この分も町内会の負担つまり町内会加入者の負担になっているのが実情です。

　当然、町内会や町内会加入者からは「不平等だ」と不満の声が上がっています。町内会加入率が年々下がっている状況で、この不平等問題はさらに拡大して大きな問題になりつつあります。

　札幌市の除雪パートナーシップ制度は、概ね札幌市が7割、地域（町内会）が3割を負担して年に一度、地域の生活道路を一斉排雪する制度です。地域が負担する分を「地域支払額」と呼んでいます。

　札幌市内に2201ある町内会にうち、1267町内会がこの制度を使って生活道路の排雪を行っています（平成28年度）。清田区でも多くの町内会が、この制度を使って生活道路の排雪を行っています。

　ところが、地域（町内会）が負担する「地域支払額」が毎年、上昇の一途をたどり、平成29年度は1㎞当たり48万6000円で、前年より2万円もアップしました。過去5年で1㎞当たりの単価は8万円も上がっているのです。

　清田区内では、各町内会の排雪距離が概ね3㎞あるため、おおよそ１町内会当たり140万円～150万円の「地域支払額」の負担となります。

　これは、町内会の年間予算のおおよそ4割～5割に達し、なかには町内会予算の半分以上になる町内会もあるそうです。「町内会活動は存続の危機にある」という悲鳴が清田区はじめ各区の町内会から上がるのも当然です。

　年々負担が増す除雪パートナーシップの地域支払額。その上、負担の公平さを損なう事態が拡大しているのです。

　清田区の町内会加入率は76.52％（平成30年1月1日）。全市平均（70.83％）より高いとはいえ、不平等感は否めず、不満の声は高まっています。

　地域支払額の負担が重いこと、町内会の加入者と非加入者の不平等があることなどから、なかには「いっそのこと地域支払額をやめて、札幌市が生活道路の排雪も行うようにしてもらえないか」といった声も出ています。

　これらの問題について、清田中央、清田、里塚・美しが丘の3地区町内会連合会の会長は2月13日（火）、札幌市と札幌市議会に出向き、改善要望を行う予定です。

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