札幌市の除雪パートナーシップ制度の町内会負担が重過ぎる問題で、清田中央地区町内会連合会(鈴木亨会長)が、その苦しい実態を調査し、まとめました。

 それによると、除雪パートナーシップの地域支払額(町内会負担)は1町内会当たり平均で120万円、町内会年間予算の37%も占めていることが分かりました。中には、町内会予算の59%を占める町内会もありました。

 札幌市の除雪パートナーシップ制度は、排雪費用を概ね地域(町内会)が3割、札幌市が7割程度を負担して、受託排雪業者に1シーズン1回、地域の生活道路を排雪してもらうというものです。

 町内会が負担する「地域支払額」は、ここ数年、金額が上がる一方で、本年度(平成29年度)は1㎞当たり48万6000円で、前年度より2万2000円アップしました。過去5年間で8万円もアップしています。

 各町内会の排雪距離は平均3㎞ほどあり、清田中央地区では1町内会当たり120万円の負担になっています。清田中央地区の各町内会の年間予算は平均325万円なので、地域支払額の占める割合は平均37%にもなります。

 ちなみに、回答した清田中央地区の14の町内会では、町内会予算のうち地域支払額の割合が20%台が4町内会、30%台が5町内会、40%台が2町内会、50%台が3町内会だそうです。もっとも地域支払額の割合の多かった町内会は59%に達していました。

 各町内会では、除雪パートナーシップ制度の費用を捻出するために「新年会、夏祭り、敬老会などの行事の規模縮小」「会員旅行等の行事中止」「町内会費の値上げ」「排雪費の値上げ」「役員手当の削減」「敬老贈答品の削減」「積立金の削減」「会館光熱水費の節約」「積立金の取り崩し」などを実施と回答。苦しいやりくりをしている様子がうかがわれます。

 また、今後は「除雪パートナーシップ制度の申請中止」「老人クラブ等への支出削減」「排雪費の徴収額アップ」を検討しているとの回答もありました。

 札幌市は、地域のまちづくりの核として町内会活動の活性化に取り組んでいますが、一方で、除雪パートナーシップ制度の負担が重すぎて町内会は悲鳴を上げ、疲弊しています。

 清田区の清田中央、清田、里塚・美しが丘の3地区町内会連合会の会長は2月13日(火)、札幌市と札幌市議会に窮状を訴え、負担軽減を求める要望書を提出しました。この問題は、もっとひろく議論して、多くの地域住民が納得できる解決を望みます。

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