札幌市の除雪パートナーシップ制度の町内会（地域）負担が重くなりすぎて清田区などの町内会から「もう限界！」と悲鳴が出ている問題で、清田区の清田中央、清田、里塚・美しが丘の3地区町内会連合会の会長が2月13日（火）、札幌市と札幌市議会に窮状を訴え、負担軽減を要望しました。

（右から）清田中央・鈴木会長、清田・牧野会長、里塚美しが丘・大形会長

　窮状を訴えたのは、清田中央地区町連の鈴木亨会長、清田地区町連の牧野晃会長、里塚・美しが丘地区町連の大形修三会長の3人です。

　札幌市側は河原正幸建設局長が話を聞き、市議会は山田一仁議長と三宅由美副議長が話を聞きました。札幌市は後日、文書で回答するということです。

　要望書の全文は次の通りです。

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札幌市長　秋元克広様

 

清田中央地区町内会連合会　会長　鈴木亨

清田地区町内会連合会　会長　牧野晃

里塚・美しが丘地区町内会連合会　会長　大形修三　

 

「除雪パートナーシップ制度」における地域支払額に関する要望書

　厳寒の候、貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、清田区のまちづくりに対し多大なるご支援、ご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　さて、平成4年度に始まった「除雪パートナーシップ制度」は、地域・札幌市・受託業者が、それぞれの役割を分担しながら連携し、生活道路の排雪を行う制度であります。

　昭和44年度から実施されてきた「市民助成トラック制度」では、積み込み作業や交通誘導などを地域が行わねばならず町内会役員などの負担が大きく、利用町内会が3割程度にとどまっておりました。

　そこで、地域労力軽減等に配慮し、より利用しやすい支援制度として平成4年度に新設された「除雪パートナーシップ制度」は、実施町内会が年々増加し、現在では札幌市内2200の町内会のうち1267町内会（平成28年度実績）、約6割が利用し、広く全市の町内会に定着していると伺っております。

　現在、「生活道路の除排雪」に関する役割分担は、原則として「除雪」を札幌市、「排雪」を地域とし、「除雪パートナーシップ制度」（市民助成トラック制度）を設けて札幌市が地域を支援するという枠組みであります。

　しかしながら、高齢化の進展等により、「生活道路の排雪」需要は、地域住民にとって「除雪」に近いレベルの需要意識になってきております。

　近年の民間排雪サービスの急増は、「生活道路排雪」に対する地域住民の関心の高さを表すものではないでしょうか。

　「生活道路排雪」は、希望する町内会だけが実施すればよいというレベルのものではなく、大半の町内会にとって不可避の重要事項となっております。地域においては、「生活道路排雪」を「除雪」と同様に、行政サービスとして行うべきであるという意見も聞かれます。

　本年度、「除雪パートナーシップ制度」における地域支払額（以下「地域支払額」）が、48万6000円/kmと昨年より約2万円増加しております。平成24年度に、1km当たり40万円台になって以来わずか5年で8万円上がり、1km当たり50万円台が目前に迫ってきております。

　毎年、清田区の除雪連絡協議会では、各町内会から地域支払額に対する抗議の意見が多数出ております。

　例えば、「地域支払額が過大なため、必要不可欠で重要な事業を廃止するなど町内会活動が制約されている」「地域支払額が町内会予算の半分近くになっており、もう限界である」「地域支払額の上限が見えない」「高齢者割合が高まっており、年金受給者にとって排雪費の負担が厳しい」「町内会加入率の低下等による現会員の負担増加」などの意見であります。

　私ども3つの町内会連合会の場合、各町内会の「除雪パートナーシップ制度の排雪距離」は、3km程度のところが多く、各町内会の地域支払額は、140万円程度となります。

　各町内会予算は350万円～400万円程度であり、町内会非の見直しも困難であることから、町内会予算の4割程度が地域支払額となっており、町内会活動は存続の危機に瀕しております。地域支払額が5割を超えている町内会もあります。

　これまで、清田区と同様、北区や白石区の町内会連合会からも「地域支払額の軽減に関する要望書」が提出されたということですが、札幌市は「町内会と市の実質的な排雪割合が3対7程度と市の負担が大きくなっている等の理由から地域支払額の軽減に応じられない」旨回答されたと伺っております。

　札幌市と同様、町内会にとっても予算上の限界がございます。地域支払額の上限は何処なのか、はっきり回答していただきたいと思います。

　市長は町内会活動の活性化に取り組むため、「（仮称）町内会加入促進条例」の制定を公約に掲げられております。地域支払額の過重負担は、町内会活動活性化の大きな阻害要因となっております。

　今後策定される条例の理念を実現するためにも、下記事項に真摯に取り組んでいただくよう切にお願いを申し上げます。

  1. これ以上の町内会活動の制約が生じないよう、地域支払額の上限を現状程度に設定すること
  2. 町内会非加入者が負担すべき分を、町内会加入者が被ってしまうことについて検討すること

　上記2点につき、早期に文書で回答をいただきたく、どうぞ宜しくお願いいたします。

以上

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